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不貞行為の慰謝料請求について    札幌市の調査
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不法行為(他人とSEXする事) 浮気の慰謝料請求とは・・・?

■慰謝料とは?
精神的苦痛に対する損害賠償のひとつで財産的損害とは別に精神的損害を金銭で償ってもらうもの。

慰謝料の相場は?

●離婚事由
●婚姻期間
●所得
●協力度合い
上記で変動します

平均が200万円〜400万円です。
下記は財産分与を含めた慰謝料です↓

婚姻期間の目安
●婚姻期間が5年未満では200万円前後
●婚姻期間が5年以上では300万円〜400万円
●婚姻期間が10年以上では400万円〜500万円
●婚姻期間が15年以上では500万円以上

ただし相場は決まってはいない為、婚姻期間が長期でも100万以下の場合もあり得ます。(0円も)

また婚姻期間が短期でも400万円以上請求できる場合もあり得ます。

心の損害ですのでケースバイケースです。


離婚しなくても慰謝料は請求できます!
慰謝料・財産分与に税金はかかりません!

※双方に離婚の原因があるときや婚姻関係が破綻しているときは請求できません。

■浮気相手への慰謝料は?
相手が既婚者と知っていて浮気していれば慰謝料を請求できます。

浮気相手への慰謝料の相場は?
100万円〜200万円です。
ただし浮気期間や精神的苦痛により増額する場合もあります。
相手の資産状況を冷静に考えて行動してください。

時効について
浮気相手を知ったときから3年以内、浮気相手を知らなければ不法行為(貞操侵害)のときから20年以内です。
浮気相手を知らなければ20年で消滅時効、浮気相手を知ったときから3年で消滅時効にかかります。

不倫が3年以上前から続いている場合でその事実を最近知った場合は『継続的不法行為』として慰謝料請求が可能です。
ただし3年以上または5年以上前から知り続けていて最近まで何もしなかった場合は『すでに婚姻関係が破綻しているのでは?』など相手弁護士に反論され難しくなる場合があります。
『夫(妻)を何年も信じてました』という方も稀にいますが慰謝料請求をかけたほうが再発防止にも有効です。


消滅時効にかかっていても浮気相手が消滅時効を援用しなければ消滅時効になりません。

■財産分与とは?
夫婦協力で得た財産の分配です。
離婚事由に関係なく請求できます。
時効は離婚後2年です。
慰謝料と財産分与は別ですがまとめて支払われる場合もあります。



■借金は?
婚姻期間中に勝手にした借金で保証人になっていなければ支払う義務はないです。
ですが生活費や家賃などお互いの生活の為に使っている場合は別です。

■養育費とは?
子供が18歳・20歳・22歳までの諸費用
時効なし


養育費は相手(元妻)が再婚した場合には減額できます。(減額事由)
慰謝料は再婚でも減額できません。
●浪費壁がある夫の場合で養育費請求について。
養育費で元夫が借金苦で自己破産を申請した場合は免責が下りる前に対処すれば大丈夫な場合もあります。
また元夫の両親を保証人にするなどの方法も良いでしょう。

■自己破産は離婚原因?
離婚前では自己破産は法廷離婚原因には含まれませんが取立てや経済危機を理由に「婚姻を継続しがたい重大な事由」にもっていく事は可能です。浪費癖も同様です。

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■離婚の方法■

●協議離婚
9割が話し合いで解決します。
●調停離婚
家庭裁判所で調停員を交えて話し合いをします。
●審判離婚
●裁判離婚
調停が成立しない場合の最終的な離婚手段です。

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■裁判上の離婚■
(法廷離婚原因)
次に掲げる場合に限り離婚が提訴できます。
1不貞行為
2悪意の遺棄
3生死が三年以上不明
4精神病で回復の見込みがない
5婚姻を継続しがたい重大な事由

■不貞行為で離婚するには?
判例では1回限りの浮気で離婚を認めた例はありません、「不貞行為」とは「ある程度の継続性のある肉体関係を伴う男女の関係」であるため1回の浮気では(1回の不貞証拠)では離婚は認められません。

■一回の不貞行為で慰謝料請求は?
慰謝料請求は一回の不貞行為では難しいと言われていますが請求してもOK(浮気相手が払う分にはもらってかまいません)この場合、額は少ない場合が多いです。
(判例では偶発的な肉体関係では不貞行為に該当せず継続的肉体関係があってはじめて不貞行為に該当し慰謝料請求と離婚請求が可能になる、
とあります。)


不貞の事実と慰謝料請求と離婚のための証拠は?
他の探偵社では調査を延長して利益を追求するためにおしえてはくれない事なのですが実際には探偵社が撮影した1回の不貞証拠でも依頼者が相手のメールや手紙などを控えたり、写真に収めたりしていて、継続性を証明できれば認められる場合もあります!
「電子メールは証拠として乏しい」と言って不安をあおる探偵社もありますが協議離婚や調停ではほとんど使えます。(裁判では「電子メールやワープロでの手紙。

■探偵社の費用や調停や裁判費用は浮気相手から取れるの?
法的には興信所費用や弁護士費用(弁護士費用は不法行為に基づく損害賠償請求事件では一部のみ敗訴した人から請求可能)は請求できないことになっていますが浮気相手が払う分にはもらってかまいません。またははじめから希望の慰謝料額にその分上乗せして請求してもかまいません。(あくまでも慰謝料として増額する)

■盗聴器を不法設置して盗聴録音した会話は?
裁判では証拠能力はないとされています。

探偵社による不貞証拠があればもちろん確実に立証できます!慰謝料の請求でも有利になります。

■恋人同士の慰謝料請求について
婚約している場合や同棲して内縁関係とみなされている場合で浮気された場合、慰謝料請求ができます。

■相方や浮気相手が浮気を認めた場合は?謝罪文を差し入れさせたり、会話
録音をしましょう。